SpaceTradeの利益は確定申告しなきゃダメ？申告方法や注意点について詳しく解説

結論、SpaceTradeで得た利益は確定申告をする必要があります。

原則毎年2月16日～3月15日までの期間中に、前年1月1日〜12月31日の間に得た利益を申告のもと、必要に応じて税金を納めなければなりません。もしも確定申告を怠った場合、本来納める税金に加えた支払いが必要になることもあります…。

そこで本記事では、SpaceTradeで得た利益の確定申告について基礎知識を詳しく解説していきます！

弊社「SpaceTrade株式会社」顧問税理士監修のもと分かりやすく解説していくので、SpaceTradeへすでに参加中の方も参加を検討している方も、ぜひご一読ください。

SpaceTradeで得た利益は原則確定申告が必要！

まず、SpaceTradeで得た利益は原則、確定申告時に「収入」として申告しなければなりません。

例えば会社員として給料の支払いを受けている場合なら、主に以下いずれかの条件に当てはまる場合に申告が必要です。

要は、会社の給料とは別に「SpaceTradeとその他所得の合計が20万円を超える場合」に確定申告が必要だと考えておいてください。会社員ではなく他に一切の所得がない場合でも、SpaceTradeでの利益が20万円を超える場合は原則として確定申告が必要です。

逆に、以下いずれかへ該当する場合は確定申告の必要がありません。

なお、確定申告には「青色申告」と「白色申告」があり、両者の違いは主に以下の通りです。

種類	控除	条件
白色申告	なし	なし
青色申告	最大65万円	「青色申告承認申請書」と「開業届」の提出

最大65万円の控除が適用される青色申告は節税に有効ですが、開業届を提出している人（個人事業主）しか利用できません。したがって、開業届を出さずにSpaceTradeを行っている方は白色申告で確定申告を行うことになるでしょう。

SpaceTradeに関する確定申告を行うための準備2つ

では次に、SpaceTradeで得た利益を確定申告するために日頃からやっておくべきことについて解説していきます。

1．日々の取引を記録しておく

まず、確定申告ではSpaceTradeの利益だけでなく「経費（主にプラネットの購入代金や振込手数料、チケット代金）と売上（主にプラネットの販売代金）がそれぞれいくらか」も申告しなければなりません。そもそも経費と売上が分からなければ利益額が明確にならず、自身が確定申告の対象かどうかも判断できないでしょう。

確定申告における帳簿（収支内容が分かるもの）の付け方は申告方法により異なりますが、いずれにしてもSpaceTradeでの取引内容（日付や金額）および振込手数料、チケット購入費用などは全て必ず記録しておいてください。

こんなあなたのために、SpaceTradeでの取引を記録できるGoogleスプレッドシートをご用意しました。

購入日や購入金額、そのプラネットの売却日、売却金額などを入力するだけで利益額が自動で反映されます。以下のボタンからアクセスすると画面右上の「ファイル→コピーを作成」で無料ダウンロードできるので、ぜひ活用してみてください！

2．経費になり得る費用の領収書を保管しておく

そして、SpaceTradeに関する確定申告を行う場合に「経費」扱いできるのは、プラネットの購入代金や振込手数料、チケット代金だけではありません。他にも、以下のような費用が経費となり得ます。

通信費や電気代などプライベートと併用のものは「按分計算」といって対象費用の一部のみを経費とする処理を行う必要がありますが、領収書なくして計上はできません。

確実な確定申告を行うために、経費になり得る費用の領収書や請求書は必ず保管しておきましょう！※各書類の保管期限については後述します

SpaceTradeで得た利益の確定申告方法3ステップ

それでは、実際にSpaceTradeに関する確定申告を行う手順を解説していきます。

1．帳簿を記入する

まず確定申告書を作るには、お金の動きを記録した帳簿が必要です。

青色申告であれば複式簿記という詳細な帳簿が必要ですが、白色申告の場合は単式簿記という簡単な形式で問題ありません。具体的には、家計簿のように経費や売上の金額やその発生日が明確であれば十分です。

2023年現在、帳簿は「紙」と「電子」どちらでも構わないとされているので、申告方法に応じた形式の帳簿を準備しましょう。

2．必要書類を準備・作成する

次に、必要書類を準備します。

提出が必要な書類は申告方法により異なりますが、主に以下の通りです。

白色申告	確定申告書、収支内訳書、各種控除等添付書類
青色申告	確定申告書、青色申告決算書、各種控除等添付書類

各書類は国税庁のホームページからダウンロードでき、e-taxや会計ソフトを利用すればオンライン上でも作れるので、それぞれ様式の通りに記載していきましょう。別途、医療費控除や保険料控除といった控除を受ける場合は、その証明となる書類（控除証明書など）も準備しておいてください。

なお、確定申告においてSpaceTradeで得た利益は基本的に「雑所得」にあたり、プラネット購入代金の勘定科目は「仕入」、売却代金は「売上」に該当します。帳簿を参照し、正確な数値を記載しましょう！

3．税務署に確定申告書を提出する

最後に、作成した書類・添付すべき書類を所轄の税務署に提出します。

書類の提出方法は次の3通りです。※2023年3月時点

最も手軽なのは、スマホでも行えるe-taxでの提出です。

SpaceTradeに関する確定申告をする際に知っておくべきこと3つ

最後に、SpaceTradeに関する確定申告をする際に知っておくべきことを3つ紹介します。

1．会社に「副業をしている」とみなされる可能性がある

まず、会社員がSpaceTradeで得た利益を申告すると、会社に「副業をしている」とみなされる可能性があります。

一般的に、会社員は住民税を給料から差し引いてもらっているケースが大半。ですが、SpaceTradeの利益を申告すると会社の給料に加えて所得が生じるため、それに伴って住民税の金額も高まることがあります。給与所得以上の住民税が会社の給料から引かれると、他の収入を得ている、つまり副業をしていると判断される可能性があるでしょう。

SpaceTradeによって副収入を得ていることを会社に知られたくない方は、住民税を自身で支払う手続きを行いましょう。その方法は簡単で、確定申告の住民税欄にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の下にある「自分で納付」に丸をつけるだけです。

そのうえで、後日届く納付書により、自身で住民税を納めてください。

2．書類は決められた期間保管する必要がある

また、確定申告に関する書類は申告が完了したからといって捨ててはいけません。各書類には、以下の通り保存義務期間が設けられています。

書類の種類	保管期間
帳簿	7年
領収書やレシート	白色申告：5年 青色申告：7年

書類を破棄してしまったことによる罰則は基本的にないものの、万が一税務調査が入った際に申告内容を証明する書類がないと「推計課税（所得税法第156条によって税務署が推計した税金）」を徴収される可能性があります。

特に領収書などの経費を証明できる書類がない場合は本来支払うべき納税額よりも多く税金を徴収される恐れもあるので、保存期間が過ぎるまで各書類はきちんと保管しておいてください。

3．申告漏れや脱税をするとペナルティを受ける可能性がある

またSpaceTradeで収入を得ているにも関わらず確定申告怠ると、罰則を受ける可能性があります。

確定申告が遅れただけであれば、無申告加算税（申告しなかった場合に課される税金）や延滞税（納税が遅れた場合に課される税金）が加算されるだけで済みます。一方、故意に帳簿を改ざんしたり虚偽の記載をしたりすると「ほ脱」という犯罪行為となり、刑事罰に処されかねません。

確定申告が必要な人は、毎年2月16日～3月15日の期間内に必ず手続きを完了させましょう。

まとめ：SpaceTradeで得た利益は必ず確定申告しよう！

以上、SpaceTradeで利益を得た場合は原則として確定申告が必要であり、収支の申告と納税を行わなければなりません。

申告を怠ると余分に税金を支払わないといけなくなり、せっかくSpaceTradeで得た収入も無駄になる可能性があります…。

手続きはやや面倒かもしれませんが、収入の申告や納税は国民の義務です。SpaceTradeで得た利益の申告対象となる方は、必ず確定申告を行いましょう！